事実婚:法律婚や同棲との違いとメリット・デメリットについてご紹介します。
最近、結婚の形が多様化する中で急増しているのが「事実婚」です。
一見、法律や従来の考え方に縛られない自由な関係に思えますが、
実際には事実婚を証明するための手続きが必要であり、法律婚として認められていないためのデメリットも存在します。
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そもそも事実婚って? 入籍する場合や同棲との違いとは
事実婚とは?
「事実婚」とは、役所に婚姻届を提出して戸籍上の夫婦となる「法律婚」とは異なり、
婚姻届を提出せずに夫婦としての共同生活を送る結婚の形です。
一見、同棲と似ているようですが、事実婚は単に一緒に生活しているだけでなく、
互いに夫婦であるという意思を持ち、周囲からも夫婦として認められている点が特徴です。
法律婚や同棲との違い
法律婚は、婚姻届を提出し法的に認められた夫婦関係を指します。
一方、同棲は法的な手続きや社会的な認知がないまま共同生活を営む関係です。
事実婚は、婚姻届を提出しない点では同棲と同じですが、社会的に夫婦として認知される点で異なります。
事実婚の特徴
- 婚姻届を提出しないため、法的には夫婦とは認められませんが、周囲からは夫婦として認知されます。
- 互いに夫婦としての意思を持ち、共同生活を営むことが前提となります。
- 法律婚のような法的保護は受けられないため、相続や社会保険の扱いが異なることがあります。
事実婚のメリットとデメリット
メリット
- 自由な関係の維持:法律に縛られず、自由な夫婦関係を築けます。
- 姓を変える必要がない:互いの姓を変更することなく、個々のアイデンティティを保てます。
- 婚姻手続きの簡略化:煩雑な手続きを省けます。
デメリット
- 法的保護の欠如:法律婚のような法的保護を受けられません。相続や社会保険の扱いに違いが生じます。
- 証明の難しさ:事実婚を証明するための手続きが必要で、場合によっては複雑です。
- 社会的な認知度:周囲からの理解を得にくいことがあります。
まとめ
事実婚は、法律婚や同棲とは異なるユニークな結婚形態で、自由な関係を維持しながらも夫婦としての共同生活を営む選択肢です。
しかし、法的保護が薄いことや証明の難しさなどのデメリットもあります。
自分たちのライフスタイルや価値観に最も合った形を選ぶためには、
事実婚のメリットとデメリットをしっかりと理解することが大切です。
事実婚を選択する理由やメリット
姓を変更する必要がない
事実婚を選ぶ理由の一つに、姓を変更しなくて良い点があります。
日本では法律婚の場合、夫婦同姓が義務付けられており、入籍に伴って免許証や銀行口座など多くの名義変更が必要です。
一方、事実婚では姓を変える必要がないため、この煩雑な手続きを省くことができます。
関係を解消しても戸籍に残らない
法律婚では、離婚時に離婚届を提出しなければならず、戸籍に記録が残ります。
しかし、事実婚ではそのような手続きが不要なため、夫婦関係を解消しても戸籍に何も記録が残りません。
これにより、将来的なプライバシーが守られます。
親戚付き合いの負担が少ない
事実婚を選択するもう一つの理由として、親戚付き合いの負担を減らせることが挙げられます。
法律婚では、パートナーの家族や親戚との付き合いが必要ですが、
事実婚では法的な婚姻関係がないため、これらの付き合いを避けることができます。
相手の親族との折り合いが悪い場合や、親戚付き合いが苦手な人にとっては大きなメリットです。
まとめ
事実婚は、姓を変更する必要がない、関係を解消しても戸籍に記録が残らない、そして親戚付き合いの負担が少ないといったメリットがあります。
これらの理由から、事実婚を選ぶカップルが増えています。
自由な結婚生活を送りたいと考える方には、事実婚が適しているかもしれません。
事実婚の選択肢を考える際は、自分たちのライフスタイルや価値観に最も合った形を選ぶことが重要です。
事実婚のデメリット
税金の控除が受けられない
事実婚は法律婚と同様に、同居の義務や扶養義務、貞操義務が認められ、財産分与の規定も適用されます。
しかし、税制上では事実婚の配偶者は扶養家族とみなされないため、配偶者控除や扶養控除が適用されません。
事実婚を考える際には、税金面での不利益を十分に理解しておくことが重要です。
遺産の相続権がない
長い人生を共に過ごす中で、遺産相続の問題は避けて通れません。
事実婚のパートナーは法的に遺産相続人として認められないため、相続権がありません。
遺言書を作成することで遺産を遺すことは可能ですが、事実婚では税制上の優遇措置が受けられず、相続税が発生する点に注意が必要です。
子どもが「婚外子」の扱いになる
事実婚で子どもが生まれると、法律婚とは異なり、子どもの戸籍に父親の名前を記載することができません。
法的な婚姻関係がないため、子どもは「婚外子」となり、自動的に母親の戸籍に入ります。
父親が子どもを認知するためには、市役所に「認知届」を提出する必要があります。
また、法律婚であれば子どもの親権を両親が共有できますが、事実婚では母親のみが親権者となります。
この親権を変更するには、父親が認知し、家庭裁判所での手続きが必要です。
まとめ
事実婚は、姓の変更や親戚付き合いの負担を避けるなどのメリットがありますが、税金控除の適用外、遺産相続権の欠如、子どもの親権問題など、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解し、事実婚を選択するかどうかを慎重に考えることが大切です。事実婚を選ぶ際には、適切な法的手続きを踏むことや、専門家のアドバイスを受けることも検討してください。
事実婚を証明するための手続き
世帯変更届の提出
事実婚を証明するためには、まず「世帯変更届」を提出し、二人の世帯を一つにすることが重要です。
この手続きを行うことで、住民票に「妻(未届)」または「夫(未届)」と記載され、公的に事実婚が認められます。
公正証書の作成
公正証書とは、公証役場で作成される法的信頼性の高い書類です。
事実婚を行う際に二人の約束を公正証書として残しておくことで、
生活上のトラブルを防ぎやすくなります。
また、パートナーが手術する際の手続きもスムーズに行えるため、おすすめの手続きです。
パートナーシップ制度の利用
日本では、同性カップルの婚姻が法的に認められていないため、地方自治体が同性カップルを対象にパートナーシップ制度を導入しています。
この制度は、異性の事実婚カップルにも適用されることがあり、一部の行政サービスを受けやすくなります。
自身の自治体でどのような対応がされるかを確認してみましょう。
事実婚は、姓の変更が不要で、密な親戚付き合いが避けられるなど、法律や家庭のしがらみに縛られずにパートナーと家族になることができます。しかし、税金控除の対象外や遺産相続権の欠如、子どもの親権問題など、デメリットも存在します。事実婚を選択する際は、これらのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自分たちに最適な結婚の形を選ぶことが重要です。
事実婚を検討する際には、将来のライフプランや法的な側面を考慮し、パートナーと十分に話し合って決めることが大切です。適切な手続きを踏み、二人にとって最良の選択をしてください
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